役員 保障準備

会社代表の死亡保障を準備する場合、その額は通常銀行借入金相当額と言われます。一般的な考え方ではありますが、税的な面で考えると決して有利ではありません。具体的には、会社が保険金を受け取った場合、保険金は雑収入として実効税率約40％が掛かります（例：保険金額2億5,000万円の場合、法人税・法人住民税等合計 1億円、残額1億5,000万円）。ここで大切なのは、会社の保障と役員個人の保障のバランスです。最後の出口の税金と言われる相続税支払額を考慮しながら、バランスを考えていきましょう。